2015-06-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○井上哲士君 戦前、陸軍省や海軍省において基本的に軍人だけがその構成員だったわけでありますが、戦後、保安庁が設置されるときに、文官を主体とした長官官房や各局が設けられたという経緯があるわけで、そこには軍部主導で侵略戦争に突き進んだ反省があると、このことを決して忘れてはならないということを強調しておきたいと思います。 その上で、防衛装備庁の問題でお聞きをいたします。
○井上哲士君 戦前、陸軍省や海軍省において基本的に軍人だけがその構成員だったわけでありますが、戦後、保安庁が設置されるときに、文官を主体とした長官官房や各局が設けられたという経緯があるわけで、そこには軍部主導で侵略戦争に突き進んだ反省があると、このことを決して忘れてはならないということを強調しておきたいと思います。 その上で、防衛装備庁の問題でお聞きをいたします。
第一期は、一九四六年から始まる憲法制定期でありまして、ここで、第一に、侵略戦争の否定としての平和主義、特に自衛戦争を含めた戦争の放棄と一切の軍備の不所持、第二に、軍部主導の軍国主義の否定としての民主主義、主権在民、特に基本的人権の確立という基本原則が政府と国民のほぼコンセンサスとして打ち出されたと思います。
もちろん、その前提として、四五年まであった日本の軍部主導型の体制を解体させなきゃいけない、植民地も放棄させなきゃいけない。ミリタリズムを除去し、そして、二つ目のシナリオとしての民主化のシナリオというものを打ち上げていくわけですね。 この民主化のシナリオも、歴史の原点をたどって見てまいりますと、意外と、私どもが目をみはるような事実が今日の時点から見ると出てくるわけです。
○神田委員 カザフスタンがロシアの核の傘の下に入ることを明らかにするなど、現在ロシアの軍事的地位の重要性が高まる一方でありますが、これまでロシア政府が進めてきた文民統制政策、シビリアンコントロールの政策が、今回軍の上級大将を国防大臣にしたというようなことで軍部主導の政策に大きく政策転換が図られるのではないかと懸念されておりますが、外務省はどのようにお考えでありますか。
つまりこれは、今社会主義も随分と摩滅をしてきましたから、変遷をしてきましたから、ちょっとなじまぬ言葉ではありまするけれども、いわば軍部主導の国家社会主義の中における統制経済の一つの大きなる柱としての食糧管理制度じゃありませんか。ないしは、その後に短い期間ではありましたが社会党ないしは社会党との連合という政権もございました。これはそういうときにまかり通った経済体系ではありませんか。